令和4年第6回定例会会議録
admin令和4年９月７日～９月2８日
1.農業行政について
2.原油価格の高騰について
3.糸満北地区の農業用水について
4.西崎運動公園について
5.道路行政について
6.その他
1.農業行政について
（１）一般財団法人沖縄サトウキビ振興組合の運営について
（長嶺安浩）
マスコミ報道では累積赤字は４億円を超え、経営再建を図るため同組合従業員5名を整理解雇することや、それに対し対象の従業員は撤回を求め団体交渉を行う旨の報道がありました。そこで同振興組合の対応を時系列で伺います。
（経済部長回答）
サトウキビ振興組合の運営について
ア.従業員５名の整理解雇に対する同振興組合の対応については、同振興組合に確認した所従業員に対する説明会が令和４年６月１６日に行われ、同年６月３０日に解雇通知書が手渡された後、第１回団体交渉が７月６日、第２回団体交渉が７月８日、第３回団体交渉が７月１２日、第４回団体交渉が７月２０日、第５回団体交渉が７月２９日に行われと聞いております。
（２）サトウキビの脱葉処理と農家の費用負担について
（長嶺安浩）
次期作より脱葉処理に関して生産農家の負担が増加するとの情報があり、農家に対する信用失墜は非常に大きなものがあると思うが、市当局の認識を伺います。
（経済部長回答）
さとうきびの脱葉処理と農家の費用負担について
ア.脱葉処理に関して生産農家の負担が増加するとの情報についての市当局の認識については、同振興組合に確認した所、これまで通り無脱葉で搬入された原料に対してのみ農家の費用負担が発生すると聞いておりますので、農家の費用負担は増加しないと認識しております。
（長嶺安浩）
同組合は平成１０年に設立され、一般財団法人に移行したのが平成２５年です。今までの組合経営で累積赤字が４億円と理解しますが、もしお分かりでしたら平成２５年以降の理事長を教えてくれませんか。
（経済部長回答）
平成２５年８月から平成２７年８月までが上原裕常市長、平成２７年８月から平成２９年８月までが上原裕常市長と上原昭市長、平成２９年８月から平成３１年８月までが上原昭市長、令和元年８月から令和３年８月までが上原昭市長と當銘真栄市長、令和３年８月から令和５年８月までが當銘真栄市長となっております。
（長嶺安浩）
累積赤字が原因で整理解雇に追い込まれましたが、これを現理事長の責任と思い込んでいる市民がいるかもしれませんがこの点に関して組合からのコメントがあるかお伺いします。
（経済部長回答）
同振興組合に確認した所、整理解雇についてはこれまでの赤字の累積が原因であり、現在の役員のみの責任とはいえないと聞いております。
（長嶺安浩）
整理解雇に関し附帯決議などもありましたか。あれば具体的にお願いしたいと思います。
（経済部長回答）
同振興組合に確認した所、理事会の採決において附帯決議として整理解雇対象従業員の今後の生活を考え、最大限の再就職斡旋や職員により沿った対応をする事と聞いております。
（長嶺安浩）
整理解雇は従業員に非はなく組合の経営上の問題だと思うが、当然ながら整理解雇の対象者への再就職の斡旋をすべきものと考えるが、実際に組合側は就職斡旋の取組みを行っているか伺います。
（経済部長回答）
同振興組合に確認した所、再就職の斡旋については１８か所の再就職先の情報を提供し、現在は５名中４名が再就職の意向があるため履歴書提出の準備を行っていると聞いております。
（長嶺安浩）
高額な赤字を抱え、整理解雇をしなければならない時期に理事長を担わなければならない市長の重責を改めて確認しましたが、ぜひ市長の力量で多くの課題解決につなげていきたいと思います。整理解雇対象者から理事長への面談の申し入れをしたが、理事長は対象者の方々と何回面談を行いましたか。またそのあとの対応についてもお願いします。
（経済部長回答）
整理解雇対象者との面談については、令和４年６月８日、７月８日、７月１３日、７月２８日の計４回行った後、再就職斡旋について対応するように事務局と調整しています。
（長嶺安浩）
沖縄サトウキビ振興組合の設置目の達成は、サトウキビ生産農家に直結する問題で、私もサトウキビ生産者として今後も強い関心をもって組合の運営を見守りたいと思います。
累積赤字や整理解雇など今後の経営改善に大きな関心が集まっていますが合理化やコスト圧縮など組合側から今後の取組みについて情報があるか伺います。
（経済部長回答）
同振興組合に確認した所、今後の赤字解消にむけて役員経費の削減や工場一体となった業務委託などの基本的な経営改善を行っていくと聞いております。
（長嶺安浩）
サトウキビの脱葉工程と農家の費用負担について一般的に脱葉処理なしで原料を圧搾すると機械のつまり、損傷、劣化の原因となりさらに原料の質の低下など事業そのものを著しく低下させ、特に脱葉費用を農家から徴収しているが生産農家に対する信用失墜は非常に大きいものがあり状況を確認します。
①農家から脱葉処理経費としてトン当たりいくらなのか。また脱葉なしで圧搾処理している事実はあるか伺います。
（経済部長回答）
同振興組合に確認した所、農家から脱葉処理経費についてはトン当たり９００円徴収し、脱葉処理なしで圧搾処理については行ったことがあると聞いております。
（長嶺安浩）
脱葉処理なしで圧搾を実施する場合は、どのような状況などで実施しているか。いつから脱葉処理無しが行われたか伺います。
（経済部長回答）
同振興組合に確認した所、無脱葉原料を直接投入する背景に製糖期における原料搬入計画・集中脱葉施設の処理能力および大雨などの気象条件を総合的に判断し、やむおえず行っているとのことです。また仮に計画的に行われない場合、圧搾停止や原料搬入停止、長期原料ヤード残による品質低下を招くなど、直接生産農家への影響も甚大であり、無脱用原料の直接搬入は苦渋の選択であると聞いております。時期については平成２８年から平成２９年期製糖から一部直接投入していると聞いております。
（長嶺安浩）
もし組合にたいし年間何トンが対象で、費用はどの程度かかるのか、お聴き取りしているならお伺いします。
（経済部長回答）
同振興組合に確認した所、無脱葉処理については令和３年から令和４年期については約8,674トンで対象費用は約780万6,600円と聞いております。
（長嶺安浩）
脱葉処理を負担した農家に、今後どのような対応をするのか組合からの回答はあるのか伺います。
（経済部長回答）
同振興組合に確認した所、これまで同振興組合が行ってきた集中脱葉施設の業務を、令和４年令和５年期からは、ゆがふ製糖株式会社へ委託を行い、集中管理が可能な整備や工場側と集中脱葉施設が一体的な稼働体制の確保等の処理工程を見直し、全量脱葉処理に取り組んでいると聞いております。
2.原油価格の高騰について
（１）原油価格高騰などに対する支援について
（長嶺安浩）
コロナ禍や原油価格高騰などで、市内経済は大きな痛手を受けているが、その中で自然を相手にする一次産業の支援について、當銘真栄市長の見解を伺います。
（市長回答）
コロナ禍や原油高騰の中で一次産業支援についての市長の見解については、経済の低迷や原油高騰による物資等の高騰から農業者や漁業者等の生活に大きな影響が出ていると認識しており、今後の農水産業者の経営安定、継続を支えるためにも行政からの支援が必要だと認識しております。
（長嶺安浩）
沖縄県トラック協会からの要請活動がなかったか伺います。
（経済部長回答）
原油価格高騰について、当協会においては新型コロナウイルス感染症拡大により、輸送需要が減少し、運送収入の落ち込みがあるなか、多くの協会員が打開の道筋の立たない状況に加え、燃料高騰に拍車がかかっている状況にあることをお聞きしております。このような経営危機を速やかに打開するため、協会への喫緊の対策を講じるよう令和４年６月１３日に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金によるコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の創設に伴う補助金交付に関する要望書の提出があり受理しております。
（長嶺安浩）
近隣自治体では原油価格高騰に伴う助成金等があるが、糸満市ではこういった取組みがあるか伺います。
（経済部長回答）
近隣自治体では原油価格高騰に伴う助成金等があるが、本市ではこういった取組みがあるかについては、現時点では農水産業に対しての原油価格高騰に伴う助成制度はございません。なお、農業分野では国と農業者による施設園芸の燃料高騰に対応するための制度として、施設園芸等燃料価格対策があり、水産業分では国と漁業者による漁船の燃料高騰に対応するための制度として漁業経営セーフティーネット構築事業を活用し原油価格高騰に対応しております。商工業関連については、コロナ禍における市民生活および市内経済が多大な影響を受ける中、原油をはじめ様々な物価が高騰しており、市内事業者には甚大な影響を受けていることと認識しております。今後市としましても原材料・燃料価格の高止まりが続くと予想しており国や県の動向を注視しながら必要な支援策を構築していきたいと考えております。
（長嶺安浩）
當銘市長におかれましては東京出張等があるたびに、省庁や国会議員に対し要請活動をしておられるが、農業や漁業者支援の要請をしていましたら、その概要をお聞かせください。
（経済部長回答）
令和４年８月５日に下野六太農林水産大臣政務官へ肥料・飼料・農業資材や漁業関連資材の価格高騰による農林水産業経営に及ぼす影響を緩和するための取組みの拡充および新たな支援制度の創設や燃料価格の高騰に対する燃油価格安定および燃油購入時の負担軽減策の実施、漁業経営セーフティーネット構築事業の漁業者の負担率引き下げについて要請を行っております。
（長嶺安浩）
ぜひ糸満市の声を直接国へ訴え、農業や漁業の回復など市益が確保できるよう要請活動を続けてください。さきほどのご答弁ではJAとの意見交換が最初であり、国への要請で飼料・肥料・農業資材の支援制度創設などがあると思いますが、直近で国の支援制度の拡充など新しい動きがありましたか。また支援制度導入にあたりJAとの連携や農家への周知活動など今後の取組みがあれば教えてください。
（経済部長回答）
直近では肥料高騰分に対して国が７０％、県が１５％の支援を実施することが決まっております。市においても肥料高騰分に対して１５％の支援ができないか、検討している所です。JAとの連携や農家への周知については事業内容が決まり次第、関係機関と連携を図りながら農家へ周知したいと考えております。
（長嶺安浩）
この災害級の経済の落ち込みを民間だけの力で支援を継続するには限界があります。新たな国の支援制度の周知と合わせて市独自の支援ができないかJAとの意見交換を続けてください。
次に商工会との意見について伺います。中小零細事業所が多い糸満市ではコロナ禍と物価高で市内商工事業所は甚大な被害を受けています。意見交換の主だったものを改めてお聞かせください。
（経済部長回答）
意見交換の主な内容については、新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少している事業者の中でも国や県からの支援策が少ない、または事業規模に対して支援額が少ない事業者や観光客の回復がすぐに見込めない観光関連事業者への支援策の要請などの意見があがっておりました。
3.糸満北地区の農業用水について
（長嶺安浩）
北地区の農家が待ち焦がれている農業用水確保の実現に向けた進捗状況を伺います。
（経済部長回答）
糸満北地区の農業用水の水源確保については、本市の北部地域及び八重瀬町北部地域のかんがい排水未整備地区へ農業用水を確保するため、現在沖縄総合事務局と糸満八重瀬地区整備構想の策定に向け定期に会議を開催し、必要な調整を行っているところであります。今年度においては農地の区画整理が完了し、かんがい施設が未整備となっている阿波根・北波平・与座・座波・大里北・北名城のそれぞれの地区を対象に地下ダム用水および嘉手志川や与座川といった湧水など、水源開発に関する受益者意向を確保するためのアンケート調査が予定されております。
（長嶺安浩）
武富地域内には家畜セリ市場があるが、場内で使用する処理場の水源は何かを伺います。
（経済部長）
場内で使用する処理水の水源は上水道を使用しております。
（長嶺安浩）
近隣自治体の状況について伺います。
（経済部長）
糸満北地区同様に八重瀬町北地区も区画整理が完了し、かんがい施設が未整備の地区があるため、糸満市及び八重瀬町の北部地域へ国営土地改良事業として地下ダム用水以外の水源開発を含めたかんがい施設整備事業の導入検討に向けて取り組んでいます。
（長嶺安浩）
糸満北地区の農業用水問題は沖縄県南部地域全体の問題なのかお伺いしたいと思います。
（経済部長）
さきほども答弁しましたが、八重瀬町の北地区も含んでおります。
4.西崎運動公園について
（１）西崎運動公園内の野球場、陸上競技場、体育館の使用について
（長嶺安浩）
各施設の使用料を伺います。
（建設部長回答）
使用料については、各施設それぞれ利用形態により細かく規定されているため、一例として西崎総合体育館についてお答えします。西崎総合体育館は、専用利用において入場料を徴収するか否かおよびスポーツ利用か否かにおいて、それぞれ時間ごとに利用料金が設定されています。また部分利用においては競技ごとにコート一面の利用料金がそれぞれ時間帯で設定されています。
（長嶺安浩）
各施設のナイター使用料を伺います。
（建設部長回答）
各施設それぞれ利用形態により異なり、通常の利用料金に別途照明施設利用料がかかります。西崎球場であれば児童・生徒、大学・一般および職業チーム等で照明施設利用料がそれぞれ時間帯で設定されています。
（長嶺安浩）
公園および各施設の利用時間を伺います。
（建設部長回答）
公園自体の利用時間については規定がございませんが、有料公園施設においては条例の規定で午前９時から午後１０時までとなっております。
（長嶺安浩）
小中学校の競技大会について伺います。小中学校の競技大会の時の利用料の基準を伺います。
（建設部長回答）
糸満市都市公園条例の規定に基づいて利用料を徴収しております。
（長嶺安浩）
近隣自治体の利用料の基準を伺います。
（建設部長回答）
本市同様、それぞれの自治体の条例に基づいて利用料を設定し徴収しております。
（長嶺安浩）
市内の各競技大会において、西崎総合体育館の使用はどのように決定しているかお伺いします。
（建設部長回答）
毎年度作成する年間計画において、指定管理者が各競技団体に年間の使用について照会した後に、各競技団体と調整し決定しております。
（長嶺安浩）
街路樹剪定について国道沿いには大型リゾートホテル、観光施設があり、近くには鉱山採掘現場もあります。観光客のレンタカー・大型観光バス・大型トラックの交通量が多い場所ですので早めに対処をお願いします。国道３３１号と県道２２０号線は大型車の通行量の多いところでもありますので、皆様のご協力をよろしくお願いします。
5.道路行政について
（１）運送会社・運送関係者から道路管理の苦情が多数ありました。国道３３１号旧南部病院沿いからひめゆりの塔までの区間および県道２５０号線国吉地域から東へ仲座交差点までの区間の街路樹剪定について伺います。
（長嶺安浩）
現在の進捗状況について
（建設部長回答）
国道３３１号および県道２５０号線の街路樹剪定の進捗状況についてですが、現場を確認したところ旧南部病院前から南波平までの区間において車両の通行に支障がある事を確認し、そのあと、南部国道事務所へ確認した所９月２０日頃に剪定を予定している回答がありました。また、県道２５０号線国吉から八重瀬町仲座までの区間について、沖縄県南部土木事務所へ連絡し後日進捗状況を確認した所、業者へ依頼した所であるが県道の剪定箇所がおおく順次対応していきたいとの回答がありました。
6.その他
（長嶺安浩）
市民や地元業者から好評であるプレミアム商品券事業に関して、商工会から継続の必要性を含めどのような意見があったかお伺いします。
（経済部長回答）
商工会からの意見として、消費者支援の意味合いが強く店舗により利用が偏っていないかの検証をしてほしい。また糸満市は金融機関とのキャッシュレス連携協定を締結した所なので、商品券電子マネーの実施の要望などがございました。
（長嶺安浩）
ありがとうございます。全事業所に恩恵を与えることは難しいと承知している。商品券事業の継続は必要だが、恩恵の少ない事業者への対応を忘れないでほしいとの声がありました。この事業成果を分析してぜひ次の商品券事業に生かしていただきたいと思います。最後に漁業について伺います。意見交換に水産物の給食への食材利用の話があったか。また地元水産物の給食食材利用は数量の確保や加工に時間がかかることから、その実現から難しく長年の懸案事項だと思うが、事業実施に当たりどのような課題解決を図れば現実に近づくことができるかお聞かせください。
（経済部長回答）
９月９日の糸満漁業との意見交換会ではトビイカ・ソデイカを糸満市内の学校給食への食材提供に向けての取組みについてお話がありました。糸満漁業からは食材提供に関して安定供給ができるとお聞きしております。課題については加工コストが高いことなどが実現への課題となっております。今後も意見交換を行いながら給食への食材提供に向けて取り組んでいきたいと考えております。
